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작성자퀵서비스 조회 10회 작성일 2021-01-13 23:34:08 댓글 0

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The Trans-Pacific Partnership (TPP) Explained

President Donald Trump has killed the TPP. This is an explanation of the Trans-Pacific Partnership (TPP) - the largest trade deal in world history - that President Obama had been negotiating.
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(韓国TPPに参加表明)文在寅「韓国いないと困るだろ?入ってやるよ?」→日本「ルール守れない国は来るな。寄ってくんな」(アニメでわかる)

(韓国TPPに参加表明)文在寅「韓国いないと困るだろ?入ってやるよ?」→日本「ルール守れない国は来るな。寄ってくんな」(アニメでわかる)
日本が中心となっているTPP(環太平洋パートナーシップ協定)に、突如韓国が参加検討表明をした。

加盟したい場合は、現在加盟している国からの承認が必要となってくるのだが、日本の加藤官房長官は「韓国にルールが守れるのか」と発言している。

なぜ今更、韓国は参加を表明してきたのだろうか。
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TPPとは環太平洋パートナーシップ協定のことである。2016年に日本、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム、アメリカの間で署名された経済連携協定。主に、加盟国間での関税の撤廃や削減等の物品市場アクセス、貿易円滑化、サービス、投資など自由貿易に必要な多くの項目が幅広くカバーされている内容だ。当初の目的としては加盟国の中国貿易への依存度を下げて、アメリカ寄りにすることも考えられていた。

TPPに参加することで、加盟国間では自由貿易が実現され経済の活性化や拡大につながる。関税がなくなることで、関税分のコストもなくなり、販売価格を下げることができる。そのため販売量が増え、関連企業の仕事も増えるというメリットがある。また、各国でさまざまなルールや仕組みを統一することで、より物が国境を越えて自由に行き来できるのだ。

しかしアメリカは2017年トランプ政権になり、トランプ氏がアメリカは保護貿易!という主張のもと、前オバマ政権の政策をひっくり返し、TPPを脱退してしまった。残る11ヵ国間で交渉が進められ、アメリカ脱退後は改めて「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」通称CPTPPと名称を変えて自由貿易協定を再開した。

TPP発足後、韓国はアメリカも脱退したし、何よりその後日本が中心となっているCPTPPには加盟しないという意思を示していた。しかし、12月、ソウルで開かれた貿易の日記念式に登場した文大統領は「CPTPPへの参加を引き続き検討していく」と表明。「市場の多角化を成し遂げるべき」「コロナの影響によりすべての国が競争して保護貿易の風も荒い」「半導体などの主力品目が支えの役割をしてくれた」と述べた。

突如文大統領が参加検討の表明をしたのには訳があった。オバマ政権時に副大統領だったバイデン氏が、アメリカの次期大統領になるということは、バイデン政権はCPTPPへ参加すると考えられる。バイデン氏はTPP脱退について、中国を運転席に座らせるきっかけとなってしまった!とアメリカ大統領選挙の際、トランプ氏を強く批判していた。さらに中国に強く対抗し、21世紀の貿易ルールを作ることが私の主眼。とも説明していた。

副大統領時代にTPPが発足したときも非常に積極的だったこともあり、アメリカがCPTPPへ復帰することは有力と考えられる。それは中国を牽制するためにも、域内の多国間貿易協定としてCPTPPをアメリカは活用していくとも予想されている。

しかしその中国もCPTPPへ加入したい意思を示している。トランプ政権時にアメリカが脱退したことにより、TPPは対中包囲網ではなくなった。そのため中国は国際社会からの孤立を防ぎたい目的でTPP参加へ積極的な姿勢を見せていた。

すでに関係が悪化していたインド、フィリピン、マレーシア、ベトナムだけでなく、新型コロナウイルスにより、中国は欧州の各国、オーストラリアなどの国と関係が冷え込んでいる。すでに国際社会から孤立してしまっているとも考えられる。

だが、中国がTPPへ参加できるかは不透明。そもそも中国は国家資本主義なので、TPPの理念に反してしまう部分が多いのだ。

と、国際情勢の変化が目まぐるしかったこともあり韓国もTPPへの参加表明をせざるを得なかった。というよりかは、した方が韓国的には得だと考えたのだろう。

中国がTPP参加への意欲を示したとなれば、韓国としては中国との経済的な関係を崩したくない、むしろさらに強化したいがために、韓国も意欲を示したのだ。韓国の経済成長を支えていると言っても過言ではないのが、対中輸出。そのため対中関係を優先して考えた結果なのだろう。

本来ならTPP発足時に、韓国が安全保障面でお世話になっているアメリカが加盟しているのだから、初期段階で参画しても良かったのだ。しかし韓国はそれよりも、経済的な関係である中国を優先し参画しなかった。そのため今回は中国が参加したい意欲を見せているということで、韓国も中国をフォローしますよと言ったところだろう。

しかも輸出で食っている韓国にとって、アメリカが加盟するのであれば、自分たち韓国にとっては得が大きいのだ。関税撤廃などの市場開放度も大きいため、中国中心のRCEP(アールセップ:東アジア地域包括的経済連携)、日本と今後アメリカも中心となってくるCPTPPへ加盟したいというのが韓国の考えであろう。

それに今の韓国は新型コロナウイルスの感染拡大による個人の雇用環境や所得など、国民の不満・不安は高まっている。これに伴って文大統領の支持率も過去最低まで低下している現状なのだ。何としても支持率を回復させたい気持ちもあるだろうが、そのためにはTPPへ加盟し、輸出拡大による韓国の経済を成長させ国民の生活を安定させるための“行動”が必要なのだ。

しかしCPTPPへ加盟するためには、現在加盟している国の承認が必要になってくる。日韓関係が最悪な現状で、日本が中心となっているCPTPPへ韓国が加盟するという。
韓国は簡単にこの話が通ると思って発言しているのだろうか。

一ヵ国でも反対すれば加盟は不可能となってくる。菅首相が文大統領に会ってくれないという日韓関係が悪い状況下で、加盟についても承認してくれるわけがないだろうと、韓国の政治家内では噂されている。

事実、この文大統領の発言について言及した日本の加藤官房長官は「様々な国からの関心は歓迎。」と述べた。参加を検討することは自由にしてもらっていいというところだろうか。

また「だが見極める必要がある。高いレベルを満たす用意ができているのか。」とも発言。韓国の参加可否は、市場アクセスやルールの面で高いレベルの内容を、韓国が満たせるのか?その用意ができているのか?というところだ。ルールや約束を守らない国として、韓国が定着してしまっている以上、この発言は最もである。

高い水準の市場アプローチや規則の整備がCPTPP加盟国には求められる、ということを説明した上で、韓国は大丈夫?と読み取れる指摘だった。

文大統領はアメリカがCPTPPに復帰すれば、日本中心ではなくアメリカ中心となるから、韓国も加盟できるだろうと考えているようだ。もしそこで、日本が韓国加盟について反対してきたら、また日本が韓国を除け者にすると騒ぎ立てるか、アメリカに日本に拒まれたと言いに行けば良いとも考えているそう。

この文大統領の発言について、韓国国民の反応は真っ二つに分かれている。

「韓国を誇りに思う!最高!」「コロナでも韓国の経済はそれなりに回っているけど、これで経済がより循環するね」「文政府は仕事ができる!」「外交が上手だし、絶妙なタイミング!」と、まだCPTPPへの加盟が決まったわけではないのに、なぜか称賛する声が多かった。

反対に「国民は苦笑い」「国民は経済が苦しくてたまらないよ…」「うわ言ばっかり言ってる」「日本が反対したら入れないから」「もう何もしないでください」「また手に負えなくなるよ」「もう残り少ない任期を好きなようにすればいいよ…」など、よっぽど国民の方が現実を見えているようだ。

もはや文大統領には何も期待していないようなコメントも多かった。とはいえ文大統領、これだけ日韓関係を悪化させておいて、なぜこんなにも平然とCPTPPへの参加検討を表明できるのだろうか、疑問である。
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한국 빠진 'TPP' 타결...세계 최대 경제동맹 탄생 / YTN

■ 박성호, YTN 경제전문기자

[앵커]
미국이 주도해 온 환태평양경제동반자협정, TPP가 전격 타결되면서 전세계 GDP 40%를 포괄하는 세계최대의 자유무역지대가 출범했습니다. 조금 전에 최경환 경제부총리가 우리나라 또한 TPP에 참여하는 방향으로 검토할 것이다, 이렇게 밝히기도 했는데요.

TPP 협상 타결 등 놓쳐서는 안 될 주요 경제 소식 박성호 YTN 경제전문기자와 함께 분석해 보도록 하겠습니다. 박 기자, 나오셨는데요. 저희가 첫 번째 주제로 어젯밤에 타결된 TPP 협정으로 정해 봤습니다. TPP, 시청자들에게는 조금 낯선 단어일 것 같은데 쉽게 어떻게 설명을 하면 될까요?

[기자]
한미FTA를 예로 들께요. 우리나라하고 미국하고 FTA 자유무역협정을 맺었죠. 간단하죠. 양쪽에서 물건이 오갈 때, 수출, 수입할 때 관세가 붙는데 그걸 없애자는 겁니다. 그런데 이 TPP라는 것은 역시 관세를 없애자고 하는 것과 같은데 그 대상국가가 12개 국가인데. 어디냐, 태평양 연안의 국가들입니다. 그런데 12개 국가가 미국도 들어가 있고 일본, 호주, 베트남. 다 들어가 있습니다. 칠레도 들어가 있고요. 캐나다도 있고요.

그런데 우리나라는 빠져 있습니다. 정리를 하면 TPP, 그냥 자유무역협정 중의 하나다. 다만 대상 국가가 12개 국가인데 경제적인 파장이 굉장히 클 수가 있다. 세계 확대의 자유무역지대가 됐습니다.

[앵커]
말씀하신 것처럼 세계 최대 자유무역지대가 출범을 한 건데 영향력이 상당할 것 같아요. 어느 정도로 예상할 수 있을까요?

[기자]
그렇겠죠. 우선 왜 세계 최대냐. 12개 국가의 국내총생산을 합쳐보면 세계 전체의 국내총생산, GDP에서 차지하는 비중이 거의 40%에 육박합니다. 교역량으로 따지면 거의 30%에 육박합니다. 그러니까 EU도 경제동맹이고 우리도 한미FTA도 경제동맹이고 그렇지만 그렇게 따지면 세계 최대가 돼서. 특히 일본이 세계 경제 3위, 미국이 1위잖아요. 그 두 개를 합치면 엄청나게 영향을 미치게 되죠.

[앵커]
이번에 특히 미국 오바마 행정부가 이거를 타결하려는 의지가 굉장히 강력했는데 어떤 이유가 있었을까요?

[기자]
지금 약간 정치적으로 보면 정치적으로 보면, 특히 군사적으로 보면 미국이 일본하고 상당히 가까워졌죠. 그래서 중국을 견지하는 목표가 분명히 있습니다. 그러면 미국, 일본 저 밑에는 호주까지 해서 군사동맹을 많이 ... (중략)

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